地域の課題解決に向けたチャレンジを支援します。

茨城県内の子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所を資金的にサポートすることで、地域で子どもを支え、見守る仕組みの創設、継続を図ります。 あなたのお力添えが必要です。ご協力、よろしくお願いします。

各地域でナショナル・トラスト活動に取り組む団体を対象に、希少な生きもののすみかや美しい風景を守るための土地購入費等を助成します。【随時受付・助成額に達し次第終了】

【対象となる事業】（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業、（2）（1）の他、2024年度内に実施する必要性が認められる事業 【対象となる団体】日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。 【受付期間】2024年3月から2025年3月まで随時受け付けます。

中央共同募金会では、「令和6年能登半島地震」により被災された方を支えるため、災害ボランティア活動に対する助成事業を、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和6年能登半島地震）」として実施します。皆さまからのご寄付を原資として、被災地の災害ボランティアセンター等と連携して行う、ボランティア団体・NPO等の活動を支援いたします。 被災地を「支える人を支える」ための支援金「ボラサポ・令和6年能登半島地震」へのご協力を、お願い申しあげます。

令和5年6月より各地で発生しております大雨及び台風で被災された方を支援するための寄付金を募っています。 現地で活動するNPOへの支援及び、被災した保育園や小学校など教育施設等への支援を進めております。引き続き自治体や社会福祉協議会等と協議しながら、私たちができる支援ニーズの把握に努めます。 皆さまのあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。

「あげたい会社から、もらいたいＮＰＯへ会社からのご提供品を、必要とするＮＰＯへ当協会が橋渡しします。

日本財団では、発災直後より連携協定団体と情報共有を行い、6月6日より先遣隊が茨城県、埼玉県、静岡県、愛知県及び和歌山県等に現地入りし、自治体や社会福祉協議会等と協議しながら、私たちができる支援ニーズの把握に努めます。今後、NPOボランティア団体への活動支援をはじめ、支援策を順次実施予定です。日本財団では、日本財団公式サイト（災害復興支援特別基金・Yahoo!ネット募金・メルカリ寄付・セブンマイルプログラム）にて寄付金を募っています。皆さまのあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。

より良い社会をつくるため、それぞれの分野で課題解決のために活動されている団体に活用いただけるよう、事業を図解するツール「シナリオモデル」を開発しました。「シナリオモデル」は、伝えることの難しさを解決し、それぞれの活動が加速・発展することを願って開発した図解ツールです。 シナリオモデルをより多くの人に使っていただけるよう、使い方を示したガイドブックと実践シートを公開します。 ぜひ皆さまの活動の促進や精緻化にお役立てください。

国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等への提供に取り組むこととしました。農林水産省においては、ポータルサイト（本ページ）を設け、各府省庁の情報を取りまとめて公表を行います。