令和3年度チャレンジいばらき県民運動ホームページリニューアル業務及び運用保守管理業務に係る公募型プロポーザルに関する公告


公募型プロポーザルに関する公告

 

令和3年度チャレンジいばらき県民運動ホームページリニューアル業務及び運用保守管理業務委託に係る公募型プロポーザルについて次のとおり公告する。

 

令和3年4月7日

 

チャレンジいばらき県民運動

理事長  幡 谷  浩 史

 

1  公募型プロポーザルに付する事項

(1)業務名

令和3年度チャレンジいばらき県民運動ホームページリニューアル業務及び運用保守管理業務

(2)業務内容

「令和3年度チャレンジいばらき県民運動ホームページリニューアル業務及び運用保守管理業務公募型プロポーザル実施要領」及び「令和3年度チャレンジいばらき県民運動ホームページリニューアル業務及び運用保守管理業務仕様書」による

(3)履行期間

①ホームページリニューアル業務

契約締結日から令和3年9月30日(木)まで

②ホームページ運用保守管理業務

令和3年10月1日(金)から令和4年3月31日(木)まで

(4)予算上限額

2,000千円(消費税及び地方消費税を含む)を越えない範囲とする。

(注)これは事業規模を示すものであり、予定価格を示すものではない。

(5)選定方式

公募型プロポーザル方式とし、提出された類似業務実績、企画提案等に基づき総合的に審査し、総合点が最も高い評点を獲得した者を受託候補者として選定する。

 

2 プロポーザル参加資格要件

本業務のプロポーザルに参加しようとするものは、以下のすべての要件を満たすこと。

①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていないものであること。

②会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。

③茨城県物品調達等競争入札参加資格者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されているものであること。但し、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止措置を受けている者でないこと。

④業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有するものであること。

⑤類似事業に関しての実績を有するものであること。

⑥茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

 

3 企画提案書等の提出について ※詳細実施要領を参照

(1)提出書類

①公募型プロポーザル参加申立書(様式第1号)

②企画提案書(様式第2号)・・・6部(1部原本※原本以外は、コピー可とする。)

③会社概要(パンフレット等)・・・6部

④費用見積書・・・6部(1部原本※原本以外は、コピー可とする。)

(2)提出先

チャレンジいばらき県民運動事務局

住所:〒310-0011 茨城県水戸市三の丸1-5-38茨城県三の丸庁舎2階

(3)提出方法

持参または郵送

(4)提出期限

令和3年4月30日(金)必着

 

4 審査方法及び審査項目

「令和3年度チャレンジいばらき県民運動ホームページリニューアル業務及び運用保守管理業務公募型プロポーザル実施要領」による

 

5 プロポーザルに係る質疑

(1)質疑提出方法

別添「プロポーザル企画提案に係る質問書」(様式第4号)により、電子メールで提出すること。

(送付先:info@challenge-ibaraki.jp

(2)質疑受付期間

公告の日から令和3年4月26日(月)午後5時まで

(3)質疑への回答方法

質疑への回答は令和3年4月28日(水)までに、電子メールにより回答する。  

 

6 失格事項

次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

(1)提出方法、提出先及び提出期限に適合しない提案

(2)仕様書に示された条件に適合しない提案

(3)その他要領等において示した条件等を満たさない提案

(4)提出書類に虚偽の記載をしたもの

(5)選定結果に影響を与えるような不正を行ったもの

 

7 その他

(1)書類の作成に用いる言語及び通貨:日本語及び日本国通貨

(2)契約書作成の要否:要

(3)企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者側の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。

(4)審査は提出された内容に基づいて行うが、企画提案内容をそのまま委託するものではなく、採用決定後、受託候補者と当会は、企画提案内容を基に業務の履行に必要な条件等調整を行うものとする。この調整に基づき、具体的な委託内容に係る仕様書を作成する、また、委託金額は、採用決定後、見積もり合わせにより別途決定する。

(5)契約の相手方は、契約額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第138条第2項各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の全部または一部を免除する。

(6)本プロポーザルに係る令和3年度当初予算が否決された場合又はその執行が停止された場合は、この広告によって生じた一切の権利及び義務は効力を失うものとする。

(7)提出された書類は、受託候補者の選定以外の目的には使用しないが、事務局で必要な範囲において複製を作成することがある。

(8)辞退する場合は、辞退届(様式第5号)を1(7)に提出すること。

 

8 様式等

 ・公告(PDF

 ・実施要領(PDF

 ・提出様式(一式)(Word

 ・仕様書(PDF

 ・契約書(案)(PDF


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