複写サービス業務に係る一般競争入札の実施について


入札公告

一般競争入札について次のとおり公告する。

チャレンジいばらき県民運動
理事長 幡谷 浩史

1 競争入札に付する事項

(1)調達件名及び数量
複写サービス業務 一式
(2)調達する業務の内容等
デジタル複合機の性能等に関し、入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。 
(3)履行期間
令和3年6月1日から令和8年3年3月31日まで(58箇月)
ただし、翌年度以降の歳入歳出予算においてこの契約に係る金額について減額又は削除があった場合は、この契約は解除できる。
(4)設置場所
茨城県水戸市三の丸1-5-38 茨城県三の丸庁舎2階
チャレンジいばらき県民運動 事務室

2 担当部署

〒310-0011
茨城県水戸市三の丸1-5-38 茨城県三の丸庁舎2階 チャレンジいばらき県民運動 事務局
電話 029-224-8120
FAX 029-233-0030
E-mail info@challenge-ibaraki.jp

3 競争入札参加資格

この業務に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)茨城県物品調達等競争入札参加資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号) に基づく物品調達等競争入札参加資格を有する者であって、同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿大分類 19(リース・レンタル)の小分類1(OA機器)に登録がされている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4)本公告に示した調達物品の規格(仕様)に要求する事項を確実に履行できることを証明した者であること(詳細は、入札説明書及び仕様書による)。
(5)調達する賃貸借物件に係る迅速なアフターサービス、メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(7)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から第3号までに規定する者でないこと。
(8)茨城県内に本店又は支店等を有すること。 
(9)その他、入札説明書に定める要件を満たす者であること。

4 入札説明書の閲覧期間及び場所

(1)チャレンジいばらき県民運動ホームページ 
ア 期間
入札公告の日から令和3年4月22日(木)まで 
イ URL
https://challenge-ibaraki.jp
(2)チャレンジいばらき県民運動
ア 期間
入札公告の日から令和3年4月22日(木)まで (茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。) いずれも午前9時から午後4時まで
イ 場所
茨城県水戸市三の丸1-5-38 茨城県三の丸庁舎2階 チャレンジいばらき県民運動 事務室

5 現地確認及び入札説明書等に関する質問

(1)この入札に参加しようとする者(以下「競争入札参加者」という。)は以下の期間に必要に応じて設置場所等の現地確認を行うこと。また、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問すること。
ア 現地確認及び質問受付期間
入札公告の日から令和3年4月5日(月)午後4時までとし、これ以降に到達したものについては回答しないので留意すること。
イ 質問受付先
2の担当部署に同じ
ウ 方法
(2)質問に対する回答日時及び方法は次のとおりとする。
ア 日時
令和3年4月9日(金)午後4時まで
イ 方法
ファクシミリにより回答する。

6 競争参加資格の確認等

この一般競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に3の(4)(5)(6)(7)に係る証明書を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1)申請書等の提出期限
ア 持参
令和3年4月14日(水)午後4時まで
イ 郵送(書留郵便に限る)
受付期限は令和3年4月14日(水)まで必着
ウ 電子メール
受付期限は令和3年4月14日(水)午後4時まで必着
(2)提出先 2の担当部署に同じ 
(3)提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 
(4)結果通知
入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和3年4月21日(水)までに一般競争入札参加確認通知書を発行する。なお、参加資格が不合格の場合には、その理由を付する。
(5)前項により不合格の通知を受けた者は、この一般競争入札に参加できない。

7 入札の執行日時及び場所

ア 日時
令和3年4月27日(火) 午前11時から
イ 場所
茨城県水戸市三の丸1-5-38 茨城県三の丸庁舎2階
交流サルーンいばらき 会議室

8 入札の方法

(1)入札参加者は、入札書を入札執行の日時に指定の場所に直接提出しなければならない。 
(2)入札書に記載する金額は、機器代の減価償却及び機器の保守、トナー、ドラム及びその他消耗品(ただし、用紙とステープルを除く)の供給を含めた複写回数1回あたりの単価(円未満は小数点以下第2位まで)とすること。
(3)入札執行回数は、初回を含めて2回を限度とする。 
(4)落札決定に当たっては、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。
(5)入札書の記載事項を訂正する場合は、訂正する部分を二本線で消し押印すること。ただし、入札金額を訂正した入札書の使用はできない。 (6)提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 
(7)代理人が入札する場合には、入札書に競争入札参加者の住所、氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の職氏名等を記入して押印しておかねばならない。
(8)代理人による入札の場合は、開札時までに委任状を提出すること。 
(9)入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することが困難であると認められたときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。 
(10)本案件は従前どおりの紙による入札であるので留意すること。

9 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金
入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。)第143条第2項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2)契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138条第2項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。

10 入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札について談合その他の不正行為があったと認められるとき 
(2)入札参加資格がない者がした入札
(3)入札書に記載すべき事項の記載がない入札 
(4)所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(免除された者は除く。) 
(5)電報、電話及びファクシミリによる入札 
(6)虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 
(7)指定の日時までに入札書が提出されなかった入札
(8)記名押印を欠く入札
(9)誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(10)首標金額を訂正した入札
(11)同一の入札に2通以上の入札を行ったとき 
(12)同一の入札に他の入札者の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき 
(13)代理人が委任状を持参しないとき 
(14)一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。 
(15)その他この公告に示す条件に反した者がした入札

11 落札者の決定方法等

茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、 落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者 があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

12 入札の辞退

入札を辞退する場合は、2の担当部署へ郵便又は持参により開札日時までに到達するよう辞退届を提出するものとする。

13 再度入札等

(1)再度入札は1回とする。
(2)初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(3)再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。

14 契約書の要否

15 詳細は入札説明書による。

16 その他 

(1)この調達に係る令和3年度以降の歳入歳出予算案が否決された場合又は執行が停止された場合は、この公告並びにこの公告によって生じる一切の決定、権利及び義務は効力を失うものとする。
(2)競争入札参加者は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 
(3)競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した経費は、すべて当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

公告資料(提出様式)


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