令和2年度 チャレンジいばらき県民運動広報紙作成及び配布等業務委託に係るプロポーザル公募


プロポーザル公告

令和2年度 チャレンジいばらき県民運動広報紙作成及び配布等業務委託に係る公募型プロポーザルについて次のとおり公告する。

令和2年4月3日

チャレンジいばらき県民運動
  会長 大井川 和 彦

1 公募型プロポーザルに付する事項
(1)業務名及び数量
  令和2年度 チャレンジいばらき県民運動広報紙作成及び配布等業務
  1回につき6,000部 年3回(8月,12月,3月)発行
(2)業務内容
  令和2年度 チャレンジいばらき県民運動広報紙作成及び配布等業務仕様書による
(3)委託期間
  契約締結の日から令和3年3月31日まで
(4)予算上限額
  165万円(デザイン費,取材費,印刷費,梱包費及び消費税額等含む)
  ただし,郵送費については,委託者負担とする。尚,この金額は契約金額の限度を示すものであり,この金額で契約する事を約束するものではない。
 (5)選定方式
  公募型プロポーザル方式とし,提出されたデザイン案等に基づき総合的に審査し,総合点が最も高い評点を獲得した者を契約先候補者として選定する。

2 競争参加者の資格に関する事項
  次の各項のすべてを満たす者。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)茨城県物品調達等競争入札参加資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札参加資格を
   有するものであって,同要項第5条に規定する物品等競争入札参加有資格者名簿の大分類1(印刷類)の小分類1(一般印刷)に登録されている者であること。
(4)過去2年間に県内の官公庁など公的機関が発注する印刷物を作成した実績があること。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法 律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から第3号までに規定する者でないこと。

3 本件の調達に関して提出する書類及び提出期限
(1) 本件の調達に関して提出する書類
① 公募型プロポーザル参加申請書(様式第1号) 1部
② 表紙を含むデザイン案 6部
③ デザイン説明書 6部
④ 見積書 (様式第2号) 1部
⑤ 実績見本(過去2年間に県内の官公庁など公的機関から受注した作成物) 6部
⑥ 茨城県物品調達等競争入札参加資格審査結果通知書の写し 1部
(2)提出先
 チャレンジいばらき県民運動事務局(担当:奥間)
 〒310-0011
 茨城県水戸市三の丸1-5-38 茨城県三の丸庁舎2階
(3)提出期限
 令和2年4月24日(金)15時必着(土,日,祝日及び平日の正午から午後1時までを除く)

4 その他
(1)提出期限までに提出場所に提出しなかった提出書類又は参加資格のない者が提出した提出書類等は無効となる。
(2)提出書類等の作成及び提出に要する費用は,提出者側の負担とする。
(3)提出された書類は返却しない。
(4)提出書類等は,本業務委託の選定以外に無断で使用しないものとする。
(5)令和2年度当初予算が否決された場合には,この公告によって生じた一切の権利及び義務は,効力を失うものとする。
(6)各手続きや問い合わせ等に可能な時間帯は,午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとし,土曜日,日曜日及び祝日は除くものとする。

5 公募型プロポーザルの手続きに関する事項
(1)問い合わせ先
 チャレンジいばらき県民運動事務局(担当:奥間)
 〒310-0011 茨城県三の丸1-5-38 三の丸庁舎2階
 電話:029-224-8120 FAX:029-233-0030
 mail:info@challenge-ibaraki.jp
(2)参加方法
  令和2年度 チャレンジいばらき県民運動 広報紙作成及び配布等業務委託に係るプロポーザル公募要領による。
(3)プレゼンテーションの有無
   無

 

 

関連資料 様式等

プロポーザル公募要項 PDF

様式第1号 公募型プロポーザル参加申請書 Word

様式第2号 見積書  Word

仕様書 PDF

契約書(案)PDF

 


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