公募型プロポーザルに関する公告
令和４年度 チャレンジいばらき県民運動広報紙作成及び配布等業務委託に係る公募型プロポーザルについて次のとおり公告する。
令和４年３月２８日
チャレンジいばらき県民運動
理事長 阿部 真也
１ 公募型プロポーザルに付する事項
（１）業務名及び数量
令和４年度 チャレンジいばらき県民運動広報紙作成及び配布等業務
１回につき６，０００部 年３回（７月、１１月、３月）発行
（２）業務内容
令和４年度 チャレンジいばらき県民運動広報紙作成及び配布等業務仕様書による
（３）委託期間
契約締結の日から令和5年３月３１日まで
（４）予算上限額
１，６９０，０００円（デザイン費、取材費、印刷費、梱包費及び消費税額等含む）
ただし、郵送費については、委託者負担とする。なお、この金額は契約金額の限度を示すものであり、この 金額で契約する事を約束するものではない。
（５）選定方式
公募型プロポーザル方式とし、提出されたデザイン案等に基づき総合的に審査し、総合点が最も高い評点を獲得した者を契約先候補者として選定する。
２ 競争参加者の資格に関する事項
次の各項のすべてを満たす者。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２） 政令第１６７条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること｡
（３） 茨城県物品調達等競争入札参加資格審査要項（平成８年茨城県告示第２５４号）に基づく物品調達等競争入札参加資格を有するものであって、同要項第５条に規定する物品等競争入札参加有資格者名簿の大分類１（印刷類）の小分類１（一般印刷）に登録されている者であること。
（４） 過去２年間に県内の官公庁や企業・団体等が発注する印刷物を作成した実績があること。
（５） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６） 茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例第３６号）第２条第１号から第３号までに規定する者でないこと。
３ 本件の調達に関して提出する書類及び提出期限
（１）本件の調達に関して提出する書類
①公募型プロポーザル参加申請書（様式第１号） １部
②表紙を含むデザイン案 ６部
③デザイン説明書 ６部
④見積書 （様式第２号） １部
⑤実績見本（過去２年間に県内の官公庁や企業・団体等から受注した作成物） ６部
⑥茨城県物品調達等競争入札参加資格審査結果通知書の写し １部
（２）提出先
チャレンジいばらき県民運動事務局
〒310－0011 茨城県水戸市三の丸１－５－３８ 茨城県三の丸庁舎２階
（３）提出期限
令和４年４月19日（火）１５時必着（土、日、祝日及び平日の正午から午後１時までを除く）
４ その他
（１）提出期限までに提出場所に提出しなかった提出書類又は参加資格のない者が提出した提出書類等は
無効となる。
（２）提出書類等の作成及び提出に要する費用は、提出者側の負担とする。
（３）提出された書類は返却しない。
（４）提出書類等は、本業務委託の選定以外に無断で使用しないものとする。
（５）令和４年度当初予算が否決された場合には、この公告によって生じた一切の権利及び義務は、効力を
失うものとする。
（６）各手続きや問い合わせ等に可能な時間帯は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
とし、土曜日、日曜日及び祝日は除くものとする。
５ 公募型プロポーザルの手続きに関する事項
（１）問い合わせ先
チャレンジいばらき県民運動事務局
〒310－0011 茨城県水戸市三の丸1-5-38 茨城県三の丸庁舎２階
電話：029-224-8120 FAX：029-233-0030
mail：info@challenge-ibaraki.jp
（２）参加方法
令和４年度 チャレンジいばらき県民運動広報紙作成及び配布等業務委託に係るプロポーザル公募要領による。
（３）プレゼンテーションの有無
無
■ 関連資料 様式等
・プロポーザル公募要項 PDF
・様式第１号 公募型プロポーザル参加申請書 Word
・様式第２号 見積書 Word
・仕様書 PDF
・契約書（案）PDF
